旅行条件書

 

ご旅行条件書:(海外受注型企画旅行用)
この旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面、及び同法12条の5に定める契約書面の一部となります。お申し込みの際は、必ずこの旅行条件書をお読みください。

  

1. 受注型企画旅行契約
この旅行は、有限会社シー・エム・ケイ[ シー・エム・ケイ トラベル ] (東京都知事登録旅行業 第3-4273号 以下、「当社」といいます。)が、お客様の依頼により、旅行の目的地及び日程、お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施するものであり、この旅行に参加されるお客様は当社と受注型企画旅行契約(以下、「旅行契約」といいます。)を締結することになります。

2. 旅行の申し込み
(1) 当社が、お客様に交付した企画の内容に関し契約を申し込もうするお客様は、当社所定の申込書に所定の事項をご記入の上、所定の申込金を添えてお申し込みください。
(2) 当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から旅行申し込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
(3) 契約責任者は、契約締結後当社の定める期日までに、構成員の名簿を当社に提出していただきます。
(4) 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
(5) 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
(6) 申込金は、「旅行代金」、「取消料」、「違約金」のそれぞれに一部または全部として取り扱います。また、第4項に定めた旅行契約成立前にお客様がお申し込みを撤回されたときは、お預かりしている申込金を全額払い戻しします。
旅行代金の額 申し込み時の申込金
30万円以上 60,000円以上旅行代金まで
15万円以上〜30万円未満 30,000円以上旅行代金まで
15万円未満 20,000円以上旅行代金まで
3.申し込み条件
(1) 申し込み時点で未成年の方は、原則として親権者の同意書の提出していただきます。
(2) 旅行開始時点で、15歳未満の方は、親権者の同行が必要です。
(3) 特定の旅客層を対象とした旅行、あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年齢、性別、資格、技能その他が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申し込みをお断りする場合があります。
(4) 特に注釈がない限り、子供代金は、旅行開始日当日を基準に満2才以上12才未満のお子様に適用されます。幼児代金は、旅行開始日当日を基準に満2才未満で航空座席および客室におけるベッドを専用では使用しない方に適用します。
(5) 現在健康を損なっている方、妊娠中の方、身体に障害をお持ちの方、高齢の方、などで特別の配慮を必要とする方は、症状を含むその旨を旅行申し込み時にお申し出ください。当社は可能で合理的な範囲内でこれに応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様のご負担となります。
また、現地事情や関係機関等の状況により、診断書のご提出、お客様のご負担で介助される方のご同行を条件とさせていただくか、日程の一部について内容を変更させていただくか、参加をお断わりする場合があります。
(6) お客様がご旅行中に疾病、傷病その他の事由により、医師の診断または加療が必要と当社が判断する場合は、必要な措置をとる場合があります。なお、これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります。
(7) お客様のご都合による別行動は、原則としてできません。ただし、コースにより、別途条件でお受けすることがあります。
(8) お客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、事前にその旨および復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。
(9) 当社は、次に掲げる場合において、契約の締結に応じないことがあります。
1) お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
2) 当社の業務上の都合があるとき。
4.契約の成立時期
(1) 旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受領した時に成立します。
(2) 当社は書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の申込みを受けることがあります。この場合、契約の時期は、当該書面を交付したときに成立します。
(3) 申込金は旅行代金、取消料の全部または一部として取り扱います。
5.契約書面の交付
(1) 当社は、旅行契約の成立後速やかに、契約書面を交付します。
契約書面は企画書面(旅行日程表を含む)、本ご旅行条件書、出発前にお渡しする確定書面(最終旅行日程表)並びに当社旅行業約款(受注型企画旅行契約の部)によります。
(2) 契約書面を交付した場合において、当社が旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。
6.確定書面(最終旅行日程表)の交付
(1) 確定した旅行日程、運送機関名、宿泊機関名、集合場所および時刻等が記載された確定書面(最終日程表)を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。原則として、旅行開始日の前日から起算して7日前にあたる日までにお渡ししますが、旅行開始日に近い日お申し込みがなされた場合や、年末年始・ゴールデンウィークなどの繁忙期には間際にお渡しする場合があります。
(2) 確定書面をお渡しする前であっても、お問い合わせがあれば、迅速かつ適切にご説明いたします。
(3) 確定書面を交付した場合には、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。
7.旅行代金の支払時期
旅行代金の額は、受注型企画旅行の企画書面に記載します。旅行代金は旅行出発日までの当社が定める期日までにお支払いください。
8.旅行代金の変更
(1) 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは、その改定差額だけ旅行代金を変更します。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様に通知します。
(2) 旅行内容が変更され、その旅行実施に要する費用が減少したときは、その変更差額だけ旅行代金を減額します。
(3) 当社は、運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更します。
9.お客様の交代
(1) お客様は、当社の承諾を得た場合に限り、旅行契約上の地位を当該お客様が指定した第三者に譲渡することができます。この場合、当社所定の用紙に必要事項をご記入の上、手数料(お1人様につき10,800円)と共に当社にご提出していただきます。
(2) 旅行契約上の地位の譲渡の効力は前(1)の承諾を得て、かつ所定の手数料を当社が受領した時に成立します。以降、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該旅行契約に関する一切の権利および義務を継承するものとします。
10.旅行契約内容の変更
(1) お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。
(2) 当社は、旅行契約締結後であっても天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全且つ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他、旅行契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
11. お客様からの旅行契約の解除
(1) お客様から企画料金又は取消料をいただく場合(お客様の解除権)
1) お客様は、企画書面記載の企画料金または取消料をお支払いいただくことにより、旅行契約を解除することができます。
2) 当社の責任とならないローン、渡航手続き等の事由によるお取り消しの場合も、企画書面記載の企画料金又は取消料をいただきます。
3) 当社は本項(1)の1)により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から所定の取消料を差し引いた額を払い戻します。取消料を申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。
4) お客様の任意で旅行サービスの一部を受領しなかったとき、または途中離脱された場合は、お客様の権利放棄となり、一切の払い戻しをいたしません。
5) 旅行契約の成立後にコースまたは出発日を変更された場合も、上記の取消料の対象となります。
(2) お客様から企画料金又は取消料をいただかない場合(お客様の解除権)
お客様は次に掲げる場合において、旅行開始前に企画料金又は取消料を支払うことなく契約を解除することができます。
1) 契約内容に以下に例示するような重要な変更が行われたとき。
ア. 旅行開始日又は終了日の変更
イ. 入場する観光地、観光施設、その他の旅行の目的地の変更
ウ. 運送機関の種類又は会社名の変更
エ. 運送機関の「設備及び等級」のより低いものへの変更
オ. 本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
カ. 本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更
キ. 宿泊機関の種類又は名称の変更
ク. 宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他客室条件の変更
2) 旅行代金が増額されたとき(お客様から契約内容の変更の求めがあった場合を除きます。)
3) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となるか、又は、不可能となるおそれが極めて大きいとき。
4) 当社がお客様に対し、期日までに確定書面を交付しなかったとき。
5) 当社の責に帰すべき事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
6) 旅行開始後において、お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、(1)の規定にかかわらず、企画料金又は取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係る金額をお客様に払い戻します。
7) 当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額から旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額(当社の責めに帰すべき事由によるものでないときに限ります。)を差し引いたものをお客様に払い戻します。
12. 当社の解除権
1) お客様が企画書面に記載する期日までに旅行代金を支払われないときは、旅行契約を解除することがあります。
この場合、当該期日の翌日にお客様が旅行契約を解除したものとし、企画書面に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
2) 当社は、次のa〜e に該当するときは、当社は旅行契約を解除することがあります。
お客様が病気、或いは必要な介助者の不在等の第3項(5)に記載した事由を含むその他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
b お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
お客様が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
天災地変、戦乱、暴動、官公暑の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面等に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、また不可能となるおそれが極めて大きいとき。
3) 当社は、本項1)により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から違約料を差し引いた額を払い戻します。また、本項2)により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)全額を払い戻します。
4) 当社は、旅行開始後であっても、次に掲げる場合においては、旅行契約を解除することがあります。
お客様が病気、或いは必要な介助者の不在等の事由により、旅行の継続が耐えられないととき。
b お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従わない等や、これらの者または同行する他の旅行者に対する暴行、または脅迫などにより、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令、その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
5) 解除の効果および払い戻し
当社が本項4)により旅行契約を解除したときは、旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る費用から当社が当該旅行サービス提供者に既に支払い、またはこれから支払うべき取消料、違約料その他の費用を差し引いた額を払い戻します。
6) 本項4)のa、cにより当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、お客様が出発地へ戻るために必要な手配をします。なお、これに要する一切の費用は、お客様の負担とします。
13.旅程管理
当社は、次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力します。ただし、当社がこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません
(1) お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。
(2) 本項(1)の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行います。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めます。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めるなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努めます。
14.添乗サービス
(1) 当社は、契約責任者の求めにより添乗サービスを提供することがあります。添乗員の同行の有無は契約書面等に明示します。
(2) 添乗サービス料金及び添乗員の団体グループに同行するために必要な交通費、宿泊費等は、旅行代金に含むものとします。
(3) 添乗サービスの内容は、原則として旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。
(4) 添乗員の業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時までとします。
15.当社の責任
(1) 当社は、旅行契約の履行にあたって、当社または、当社の手配代行者の故意または、過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償します。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して、請求があった場合に限ります。
(2) 手荷物について生じた前項の損害については、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して通知があった場合に限り、損害額の如何にかかわらず、旅行者お一人様につき15万円を限度(当社の故意または、過失の場合を除く。)に、その損害を賠償します。尚、現金、貴重品、重要書類、消耗品、撮影済みフィルム、記録媒体に書かれた原稿、その他こわれ物などについては、賠償の責を負いません。
(3) お客様が、次に挙げるような事由により損害を被られたときは、原則として当社は責任を負いません。
ア.天災地変、戦乱、暴動または、これらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
イ.運送・宿泊機関等のサービス提供の中止または、これらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
ウ.官公署の命令、外国の出入国規制または、伝染病による隔離
エ.自由行動中の事故
オ.食中毒
カ. 盗難
キ.運送機関の遅延、不通、経路変更または、これらによって生じる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮
ク.運送・宿泊機関等の事故、火災または第三者の故意または過失によりお客様が被られた損害
16.特別補償
(1) 当社は、お客様が当旅行中に急激か偶然な外来の事故により身体および携行品に被害を被られたときは、旅行業約款「特別補償規定」により、以下の金額の範囲において、補償金又は見舞金を支払います。但し、特別保証規定第2章の事由による場合は、補償金等は支払いません。
・死亡補償金・後遺障害補償金(限度額) : 2,500万円
・入院見舞金 : 入院日数により4万円〜40万円
・通院見舞金 : 通院日数(3日以上)により2万円〜10万円
・携行品にかかる損害賠償金(限度額) : 旅行者お一人様につき15万円(ただし、1個あたりの補償限度は10万円)
日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨明示した場合に限り、「当該旅行参加中」とはいたしません。また、現金、クレジットカード、貴重品、薬品・化粧品・食料品等の消耗品、撮影済みのフィルム、記録媒体に書かれた原稿等の補償はしません。
※ 事故による傷害治療費用、病気による死亡・治療費用、賠償責任、救援者費用等には一切適用されません。
(2) お客様が旅行中に被られた損害が、お客様の故意、故意の法令違反行為・法令に違反するサービスの提供の受領、酒酔い運転、疾病、妊娠、出産、早産、流産等のほか、受注型企画旅行に含まれない場合の、自由行動中の山岳登はん(ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの)、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(モーターハンググライダー、マイクロクラフト機、ウルトラライト機等)搭乗、ジャイロプレーン搭乗、その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項(1)の補償金および見舞金を支払いません。
ただし、これらの運動が、旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
17.お客様の責任
(1) 当社は、お客様の故意または過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社の旅行業約款の規定を守らなかったことにより当社が損害を受けた場合は、お客様から損害の賠償を申し受けます。
(2) お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務、その他旅行契約の内容について理解するよう努めねばなりません。
(3) お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスと異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者または旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
18.オプショナルツアー
(1) 当社の企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する小旅行(以下「オプショナルツアー」といいます。)のうち、当社が企画・実施するオプショナルツアーに対する第16項の特別補償の適用については、主たる旅行契約の一部として取り扱います。
(2) 当社以外の者が企画・実施する場合、契約は現地の法令、慣習に基づいて現地旅行社等が定めた旅行条件によって実施され、当社の旅行条件書(特別補償規程以外)は適用されません。当該オプショナルツアーの催行に関わる企画・実施者の責任および、お客様の責任はすべて当該オプショナルツアーを催行する法人および当該企画・実施者、現地旅行社、当社等の定めにより実施されます。
19.旅程保証
(1) 当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合、次の1)2)を除き、旅行代金に次表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。
ただし、当該変更については当社に第15項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合は、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部または一部として支払います。
1) 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。
ア.旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変
イ.戦乱
ウ.暴動
エ.官公署の命令
オ.欠航、休業等運送・宿泊機関等のサービス提供の中止
カ.遅延、不通、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
キ.旅行参加者の生命または身体の安全確保のため必要な措置
2) 第11項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係わる変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
(2) 一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の15%を限度とします。また、一旅行契約についての変更保証金の額が1000円未満の場合は、変更保証金を支払いません。
(3) 当社は、お客様が同意された場合、同等価値以上の物品・サービスの提供をもって、金銭による変更補償金の支払いに替える場合があります。
(4) 当社が、本項(1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について第15項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は、当該変更に係わる変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金とを相殺した残額を支払います。
変更補償金の支払いが必要となる変更 1件あたりの率(%)
旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合 旅行開始日以降にお客様に通知した場合
@ 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更 1.5 3.0
A 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行目的地の変更 1.0 2.0
B 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備のより低い料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。) 1.0 2.0
C 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更 1.0 2.0
D 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0 2.0
E 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継地又は経由便への変更 1.0 2.0
F 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 1.0 2.0
G 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室条件の変更 1.0 2.0
注1 確定書面(最終日程表)が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「最終日程表」と読み替えたうえで、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と最終日程表の記載内容との間又は最終日程表の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り扱います。
注2 第B号又は第C号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊機関の利用を伴うものである場合は、1泊につき1件として取り扱います。
注3 第C号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注4 第C号又は第F号もしくは第G号に掲げる変更が1乗車船等又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船等又は1泊につき1件として取り扱います。
20.事故等のお申し出について
旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終旅行日程表(確定書面)でお知らせする連絡先にご通知ください。(もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。)
21.お買い物案内について
(1) お客様のご便宜をはかるため観光中や送迎中に土産物店にご案内することがありますが、ご購入に際しては、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品のお手伝いは致しかねますのでトラブルが生じないよう商品の確認および領収書の受け取りなどを必ず行ってください。
(2) ワシントン条約または国内諸法令により日本へお持込が禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。
(3) 免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、お土産店・空港において手続き方法をご確認の上、お客様自身の責任で行ってください。また、航空機の遅延等による乗継時間不足で免税手続きができない場合がありますがその場合、当社では責任を負いません。
22.その他
(1) お客様にお申し込み後実施いただく事項
1) 渡航手続きについて
お客様のパスポート(旅券)が有効かどうかは、ご自身でご確認ください。渡航先国により、必要な残存有効期間が異なります。有効な旅券をお持ちでない方は速やかに取得手続きを行ってください。渡航先国がビザ(査証)が必要な場合は、ご自身で取得していただきます。別途、渡航手続代行契約による旅券申請、査証取得代行をお引き受けする場合は、所定の取扱料金を申し受けます。なお、外国籍の方は、ご自身にてパスポート、ビザおよび、再入国許可の手続をお済ませください。
2) 保健衛生について
渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページhttp://www.forth.go.jp/でご確認ください。
3) 海外危険情報について
渡航先の安全情報については、外務省「海外安全情報」ホームページhttp://www.anzen.mofa.go.jp/でご確認ください。
(2) 当社は、いかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
(3) この旅行条件、旅行代金の基準日は、それぞれ契約書面に明示します。
(4) 当社の個人情報の取り扱いについてはこちらをご参照下さい。
(5) この条件書に記載のない事項は、当社旅行業約款(受注型企画旅行契約の部)によります。
平成26年4月1日作成

 

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